道わかりやすい！かみくだし「道路交通法」: 6-2. 講習

第6章の2　講習を受けなさい

第六章の二　講習

第6章の3　交通事故調査分析センターとは

第6章　運転免許のとり方

講習の種類

第108条の2改正 (R4.6.10までに): 交通安全に関して公安委員会が開く講習には次のものがあります。
一: 安全運転管理者向けの講習。
ニ: 免許取消の処分を受けた人向けの講習。
三: 免停の処分を受けた人向けの講習
四: 普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許を取得する人向けの講習。
五: 普通二輪免許、大型二輪免許を取得する人向けの講習。
六: 原付免許を取得する人向けの講習。
七: 普通第二種免許、中型第二種免許、大型第二種免許を取得する人向けの講習。
八: 原付免許や小型特殊免許以外の車、バイクの免許や二種免許を取得する人向けに交通事故現場での応急処置を学ぶための講習。
九: 指定自動車教習所の教習にあたるスタッフ向けの講習。
十: 初心者ドライバーで基準を上回る交通違反をした《基準該当初心運転者》向けの運転技能や運転知識に関する講習。
十一: 免許更新時に行う、優良運転者向け、一般運転者向け、違反運転者向けの講習。
十ニ: 70歳以上の方向けに加齢による運転への影響に関する講習。
十三: 軽度な違反が積み重なって、ペナルティを受け得ることになった人向けの講習。
十四: 20歳や21歳になる前に中型免許や大型免許を特例取得した人向けの講習。
十五: 自転車で悪質な違反運転をしていた人向けの講習。
2: 第一項の講習に限らず、公安委員会では運転の技能向上や知識拡大のため積極的にドライバー向けの講習を開講します。
3: 免許取消の処分を受けた人向けのと《基準該当初心運転者》向けの講習は、公安委員会が自ら実施する必要があります。

それ以外の講習は内閣府令で規定された業者に実施を委託されます。
4罰則: 委託を受けて講習を実施する業者は、講習業務に関して知り得た秘密を漏らしてはいけません。

原文

（講習）

第百八条の二: 公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる講習を行うものとする。
一: 安全運転管理者等に対する講習
ニ: 取消処分者等又は準取消処分者等に対する講習
三: 第九十条第一項ただし書の規定による免許の保留、同条第五項若しくは第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の効力の停止又は第百七条の五第一項の規定若しくは同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による六月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止を受けた者（第九十条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号、第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一項第一号に該当することを理由としてこれらの処分を受けた者及び第百二条の二の期間内に同条に規定する講習を受けなかつた者を除く。）に対する講習
四: 大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けようとする者に対するその受けようとする免許に係る自動車の運転に関する講習
五: 大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者に対するその受けようとする免許に係る自動車の運転に関する講習
六: 原付免許を受けようとする者に対する原動機付自転車の運転に関する講習
七: 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対するその受けようとする免許に係る自動車の運転に関する講習
八: 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対する応急救護処置（交通事故の現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置をいう。）に関する講習
九: 指定自動車教習所の政令で定める職員に対する講習
十: 基準該当初心運転者（免許の効力が停止されている者を除く。）に対する免許の種類ごとに行う当該免許自動車等の運転について必要な技能及び知識に関する講習
十一: 許証の更新を受けようとする者、特定失効者又は特定取消処分者に対する第九十二条の二第一項の表の上欄に規定する優良運転者、一般運転者又は違反運転者等の区分に応じた講習
十ニ: 更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上の者、第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の特定失効者若しくは特定取消処分者又は第百一条の七第五項の規定による通知を受けた者に、加齢に伴つて生ずるその者の身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解させるための講習
十三: 免許を受けた者又は国際運転免許証等を所持する者で軽微違反行為をし、当該行為が第百二条の二の政令で定める基準に該当することとなつたものに対する講習
十四: 基準該当若年運転者（免許の効力が停止されている者を除く。）に対する特例取得免許に係る自動車の運転に関する講習
十五: 自転車の運転による交通の危険を防止するための講習
2: 公安委員会は、前項各号に掲げるもののほか、車両の運転に関する技能及び知識の向上を図るため車両の運転者に対する講習を行うように努めなければならない。
3: 公安委員会は、内閣府令で定める者に第一項第一号、第三号から第九号まで、第十一号から第十三号まで若しくは第十五号に掲げる講習又は前項に規定する講習の実施を委託することができる。
4: 前項の規定により第一項第十二号に掲げる講習（第九十七条の二第一項第三号イ、第百一条の四第二項又は第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。）の実施の委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。; （罰則　第四項については第百十七条の四第一号）

違反した初心者には講習の案内が

第108条の3: 免許をとって1年以内の初心者ドライバーが交通違反をしたために講習を受けなければならなくなったら、公安委員会から講習の案内が書面で届きます。
2: 講習案内を受け取ったら1ヶ月以内に《初心運転者講習》を受講できるようになります。

原文

違反を繰り返すとペナルティ講習の通知が

第108条の3の2: 第百二条の二では、軽微な違反でも違反を繰り返すと点数が貯まり、一定条の点数になるとペナルティを受けることになることが規定されています。

実際に点数が貯まってペナルティの基準に達したら、公安委員会から講習の案内が書面で届きます。

原文

せっかく若くして大型などの免許を取得したのに

第108条の3の3改正 (R4.6.10までに): せっかく19歳や20歳の若さで大型免許や中型免許を取得したのに、基準を超える交通違反をしてしまったら、公安委員会から講習を受けるようにとの通知が届きます。

原文

講習の通知を送付する実務は業者に

第108条の3の4改正 (R4.6.10までに): 初心者向けの講習や違反者に対する講習の通知を送付する実務は公安委員会から委託された業者が行います。

委託される業者は内閣府令で規定されています。
2罰則: 講習の通知を送付する実務を委託された業者の役員やスタッフは、業務で知り得た秘密を漏らしてはいけません。

原文

危険な自転車の乗り方を繰り返す人には

第108条の3の5罰則改正 (R4.6.10までに): 道交法に違反し、周りを危険な目にあわせる自転車の乗り方については、政令で具体例が規定されています。

そのような乗り方を何度も繰り返している人に対して、これからもさらに危険な乗り方を繰り返すようならば、公安委員会から内閣府令に基いて自転車の安全な乗り方の講習を受けるように命じられることになります。

講習を受けるように命じられたら、三ヶ月以内に開講される講習を受けてください。

原文

講習を受けることになったら全国に報告が

第108条の3の6改正 (R4.6.10までに): 危険な自転車の乗り方を繰り返す人に対して公安委員会から講習を受けるように命令が出されたら、自転車の安全な乗り方に関わる情報が全国の公安委員会に報告されることになります。

危険な自転車の後方を繰り返した人がさらに危険な運転をした場合や、実際に自転車の安全講習を受けたあとにも全国の公安委員会に報告されることになります。

原文

講習を委託されるために指定を受けた業者

第108条の4改正 (R4.6.10までに): 次の各号の講習は、それぞれの号に記載された業者に実務は委託されることがあります。
一: 《取消処分者講習》：《運転適性指導員》がいて、講習をきちんと行うために必要な基準に適合している業者。

《取消処分者講習》とは、免許取消の処分を受けた人向けの講習です。

《運転適性指導員》とは、国家公安委員会規則に則って運転技術に問題がないかを調べて指導するための専門知識を有するスタッフです。
二: 《初心運転者講習》：《運転習熟指導員》がいて、講習をきちんと行うために必要な国家公安委員会規則の基準に適合している業者。

《運転習熟指導員》とは、自動車運転のハイレベルな技術と知識を有するスタッフです。
三: 《若年運転者講習》：運転適性指導員がいて、講習をきちんと行うために必要な国家公安委員会規則の基準に適合している業者。

《若年運転者講習》とは、19歳〜20歳で中型免許や大型免許を取得したのに、違反の基準を超えてしまった人向けの講習です。
2: 講習の委託業者として指定を受けるためには申請をしてください。

取消処分者講習と初心運転者講習のことを《特定講習》といいます。
3: 次の各号に該当する人や法人は特定講習を委託される業者として指定を受けることはできません。
一: 一般社団法人か一般財団法人ではない自動車教習所、指定自動車教習所ではない自動車教習所。
二: 運転適性指導員や運転習熟指導員ではない人に特定講習をさせたり、講習業務規程を無視したり、勝手に特定講習を辞めてしまったり、指導員や指定講習の基準に関する命令に従わないために公安委員会から指定講習機関としての指定を取り消された場合。
三: この二年間に、道路交通法違反か、「自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に該当する、飲酒や過失、無免許運転により禁錮以上の刑に処せられた人。
四: この二年間に、道路交通法違反か、「自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に該当する、飲酒や過失、無免許運転により禁錮以上の刑に処せられた人が役員を勤める法人。
4: 特定講習の委託先が決まったら、公安委員会が講習を行う必要はありません。

原文

（指定講習機関）

第百八条の四: 公安委員会は、次の各号に掲げる講習を、それぞれ当該各号に定める要件に該当すると認められるものとして指定する者（以下「指定講習機関」という。）に行わせることができる。
一: 第百八条の二第一項第二号に掲げる講習（以下この条及び次条第一項において「取消処分者講習」という。）　自動車等の運転に必要な適性に関する調査及びこれに基づく指導（以下「運転適性指導」という。）について専門的知識を有する者として国家公安委員会規則で定める者（第三号及び次条において「運転適性指導員」という。）が置かれていることその他取消処分者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。
二: 初心運転者講習　自動車等の運転に必要な技能及び知識に関する指導（次条において「運転習熟指導」という。）について高度の能力を有する者として国家公安委員会規則で定める者（同条において「運転習熟指導員」という。）が置かれていることその他初心運転者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。
三: 若年運転者講習　運転適性指導員が置かれていることその他若年運転者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。
2: 前項の規定による指定は、取消処分者講習、初心運転者講習又は若年運転者講習（以下「特定講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。
3: 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。
一: 一般社団法人若しくは一般財団法人又は指定自動車教習所として指定された者以外の者
二: 第百八条の十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三: 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条までの罪又はこの法律に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四: 法人で、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
4: 公安委員会は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定講習を行わないことができる。

公安委員会に代わって講習を行う人には

第108条の5改正 (R4.6.10までに): 取消処分者講習や若年運転者講習の委託を受けた業者は運転適性指導員ではない人に講習をさせてはいけません。
2: 初心運転者講習の委託を受けた業者は運転習熟指導員ではない人に講習をさせてはいけません。
3: 運転適性指導員も、運転習熟指導員もちゃんと講習をやらないで不正行為をしたら、公安委員会からクビを命じられます。

原文

講習業務を始める前に規定を

第108条の6: 指定講習機関では講習を開講するまでに講習業務に関する規定を定めて、公安委員会に許可を受ける必要があります。

この規定のことを《講習業務規程》といいます。
2: 講習業務規程の内容について詳しいことは国家公安委員会規則で規定されています。

原文

講習で知り得た秘密は

第108条の7罰則: 指定講習機関の役員やスタッフは特定講習の業務で知り得た秘密を漏らしてはいけません。
2: 指定講習機関の役員やスタッフで特定講習の業務に関わる人には刑法などの罰則の適用を受ける場合は公務員並の扱いを受けることになります。

原文

指定講習機関がちゃんとしていないと

第108条の8: 指定講習機関としてあるべき基準を満たしていないと公安委員会からちゃんとやるようにとの命令を受けることになります。
2: 特定講習をちゃんとやっていないと公安委員会からちゃんと講習をやるように命じられることになります。

原文

指定講習機関がちゃんとやっているかチェックをするために

第108条の9: 指定講習機関がちゃんと基準を満たしているか、ちゃんと講習をおこなっているかをチェックするため、公安委員会は報告や資料の提出を命じることが認められています。

原文

指定講習機関の休廃業

第108条の10: 指定講習機関が講習を休みにしたり、講習業務を廃業するためには公安委員会の許可が必要です。

原文

要件を満たさなくなると指定は

第108条の11: 指定講習機関としての要件を満たさなくなると、公安委員会から指定を外されます。
2: 指定講習機関が次の状態になると、公安委員会から指定を外されることがあります。
一: 運転適性指導員や運転習熟指導員ではない人に特定講習をさせたり、講習業務規程を無視したり、勝手に特定講習を辞めてしまった場合。
二: 公安委員会からの、指導員や指定講習の基準に関する命令に従わない場合。

原文

指定講習機関に関する詳しいことは

第108条の12: 指定講習機関に関する詳しいことは国家公安委員会規則に規定されています。

原文

第6章の3　交通事故調査分析センターとは

第6章　運転免許のとり方

CONTENTS

施行日：令和2年12月1日

6-2. 講習

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